当社は、建設現場・バックオフィスともにＤＸを推進しています。

こちらの記事では、当社のＤＸ推進への取り組み方針を紹介します。

経営方針

当社は、道路などのインフラ整備や災害復旧等の土木工事を通じて地域社会に広く貢献することで、地域を支える力となる企業を目指しています。
現代は予測不可能な時代と言われており、社会は多くの課題に直面しています。当社も例外ではありません。特に建設業においては、事業を運営していく上で「労働供給制約」「気候変動」などの影響は不可避です。2040年問題が取りざたされているように、近い将来直面するこれらの課題に対応するには、急速に進歩しているデジタル技術を適切かつ最大に活用する必要があります。
当社においては、インフラ整備や災害復旧の工事現場、その現場をサポートするバックオフィス双方において、従来の手法を見直し、デジタル技術を生かしてより一層生産性を高められる手法・システムの導入を進めてまいります。
当社の社是は「人命尊重」です。これには、会社に関わる全ての「人」と「命」を大切にするという思いが込められています。この思いを基に、社内外全ての方々に当社の価値を提供することを目指します。

１．事務の効率化とエンゲージメント向上：
社内全部門の事務作業の効率化を目指します。事務の効率化情報の整理は業務の見える化を進める契機となり、業務の属人化解消にも寄与します。人事評価制度や健康経営への取組みも複合的に進めることで、特定の社員への負担増を回避し、社員のエンゲージメント向上も目指します。

２．工事現場のDX化：
当社では、従来の手法を大切にしながらも革新的な技術にも対応する準備を進めています。
新たな資機材、重機、ソフトウェアを積極的に活用することで労働供給制約への対応と安全性の確保を両立することが可能です。

これらの施策を進め、深めることで企業価値を向上、成長に努めます。

具体的な方策（戦略）の決定

DX戦略を実現するために、以下の重要戦略に取り組んでいます。

１．ネットワーク構築とグループウェアを利用したデータ活用と情報共有による業務改革：
社外からもアクセス可能なネットワークを構築しています。グループウェアも導入し、決裁のオンライン化や情報の整理活用を進めています。これらを利活用することで場所を問わず働くことができ、組織的な意思決定もオンラインでスムーズに完結します。
具体的な取り組み例：
・各種申請（休暇取得、押印申請、住所変更、作業着注文等）のオンライン化により、書類のやり取りや担当者間の電話調整の必要がなくなるため、労働時間の短縮につながります。
・社員情報や資格情報をデータベース化することで、労務関連の各種申請書類、発注者への安全書類等を作成提出する効率が向上し、アクセス権を設定することで情報の機密性を高めることも可能になります。

２．建設DXを推進し施工管理並びに現場作業にかけるマンパワーの削減：
ドローン・ICT建機等の導入や、測量アプリの活用で、従来の手法よりもマンパワーを削減することが可能になります。ICT建機や測量アプリを使用することで、習得するまでに複数年かかる建機オペレーション技能習得期間の短縮や、人手のかかる測量を単独で完結させることができます。
具体的な取り組み例：
・ドローンで現場を空撮し、解析ソフトを用いで現場のデジタルツインを生成することができます。定期的に撮影することで現場の出来高管理が効率化され、作業員への安全教育も現場に出向かずとも画面上で細かく実施できます。結果として、危険が伴う現場に臨場する機会が減少し、効率化と合わせて安全性も担保することが可能です。
・ICT建機を導入することで、施工するには一般的に5年以上必要だった実務経験が半分以下でも施工可能になります。建設技能者の人材育成期間を短縮することができ、技術や事業の承継にも寄与します。

取組体制

１．DX推進担当者の任命：
代表取締役が特命でDX戦略の企画立案および推進を担うDX推進担当者を任命しました。代表取締役が責任者になり、各部署から選出されたDX推進担当者が旗振り役として社内の各種DXを進めるものとします。

２．横断型プロジェクトチーム：
戦略実行サポートのため、必要に応じて部門横断型のプロジェクトチームを組織し、社内のデジタル化を推進します。部門の垣根を越え、連携を強化します。

３．DX人材の育成：
工事部門のDXリテラシーを高めるために、勉強会を開催します。協定を締結している協力業者を外部講師として招いて研修を行い、最先端の技術取得・強化を支援します。また全社的に自己学習の文化を根付かせるために、人事評価制度の目標設定で資格取得を設定することを推奨します。社内で育成したDX人材が中心となり、ITツールの使用が苦手な社員へサポートすることで特定の社員だけではなく全社でのDXへの対応を目指します。

具体的方策

当社のDX戦略実行のため、環境の整備を積極的に行っています。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

１．クラウド型のグループウェアの導入、必要に応じたツールの使い分け：
クラウド型のグループウェアを導入し社内文書の管理や、社内メッセージ及び掲示板機能を使ったタイムリーな情報共有に積極的に取り組んでいます。また、各種申請（押印、請求書等決裁、有休申請、日報回覧等）のワークフローを設定することで、ペーパーレス化だけでなく業務フローの簡素化を実現します。また、無理にツールを一元化するのではなく、業務に応じて適したツールを選択することで、業務をより効率化させることができています。
当社では、全社員にPCもしくはスマートフォンを貸与しているため、全社員が各種ツールに容易にアクセスし、利用できます。

２．建設DX推進に向けた設備投資及び外部との協定締結：
DXを先行して進めるために、積極的に設備投資を行っています。ドローンや測量機器の導入、ICT建機への投資等です。ドローンで撮影した画像を自社で解析、３D化するために専用のソフトウェアも導入しました。また、最新の手法や業界のトレンドを取り入れるために、現在2社とDX推進に関わる協定を締結しています。自社のみではなく、外部からも情報をキャッチし、時代を先取りできる体制を目指しています。

３．労務管理クラウドの導入：
DXへのリテラシーを含めた社員能力向上と組織力強化を目的に人事評価制度を運用しています。以前は、Excelファイルで人事評価シートを作成運用していましたが、労務管理クラウドを導入したことによりオンラインで完結しています。また、同サービスを活用して定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。エンゲージメント向上への取組みとして、全社員が外部のカウンセリングを無制限で受けられるサービスの利用を開始しました。今後は、サーベイの結果をより分析して必要な取組みを進めてまいります。

達成状況

当社のDX推進の取り組みの状況を測る指標については以下の通り定め、四半期ごとに進捗確認を行っております。

１．業務の効率化：
投資した設備やシステムがどのような効果を生んだのかを判断するためのものとして、時間削減と生産性の向上を重要指標としています。所定時間外労働時間と有給休暇の取得日数の分析を行い、労働時間を削減できたかを測っています。

２．コスト管理：
建設DXの推進により、コストをどれだけ削減できたか、事業年度における工事原価を重要な指標として測っています。

３．エンゲージメントサーベイ：
定点観測としてサーベイを実施しています。目標値を定めるものではありませんが、導入・運用しているシステム等を含めた会社に対する社員からの満足度を確認することで、今後の取組みの方針を決める参考にしています。

４．DX人材の育成：
社内勉強会の開催回数および外部の認定資格の取得人数を重要な指標として測っています。

社長の決意

現代は予測不可能な時代と言われており、社会は多くの課題に直面しています。建設業を営む当社では、「労働供給制約」「気候変動」などの影響は不可避です。近い将来直面するこれらの課題に対応するには、急速に進歩しているデジタル技術を適切かつ最大に活用する必要があります。
当社は、インフラ整備や災害復旧の工事現場、その現場をサポートするバックオフィス双方において、従来の手法を見直し、デジタル技術を生かして社内外全ての方々に当社の価値を提供することを目指します。
１．社内全部門の事務作業の効率化を目指します。事務の効率化情報の整理は業務の見える化を進める契機となり、業務の属人化解消にも寄与します。人事評価制度や健康経営への取組みも複合的に進めることで、特定の社員への負担増を回避し、社員のエンゲージメント向上も目指します。
２．従来の手法を大切にしながら、工事現場のDX化に向けた革新的な技術の導入進めています。新たな資機材、重機、ソフトウェアを積極的に活用することで労働供給制約への対応と安全性の確保を両立することが可能です。この2つの方針に基づき当社のDX戦略を進め、更なる成長を実現したいと考えております。

代表取締役　宮部　智之